貸金業規制法に基づく登録番号です。

貸金業者は、財務局長または都道府県知事による 登録番号を自社の広告に表示しなければならないと義務づけられています。
たとえば「都（3）第000号」とある場合は、「都」は東京都への登録であることを意味しています。
ここが「○○財務局長」となっていれば、複数の都道府県に営業所があることになります。

「（3）」は登録を更新した回数（3年ごとの更新）なので、この数字が大きいほど長く営業をしていることを意味します。

基本的には50万円または年収の10％以下としているところが多いようです。

ただし収入や借入金額・件数、また企業の審査基準によっても異なるため一概にいくらとは言えません。
最初の限度額は、低めに設定されることが多いようです。

実績（借り入れ→返済）に応じて、借りれる金額も多くなるケースがほとんどです

利用者の借入金額や借入件数、また返済状況などの利用情報が登録されているところです。

●この人は他でいくら借りているか？

●借り入れ実績はあるか？

等、この情報センターのデータをもとに審査が行われます。

一般的なキャッシングでは特に必要ありません。
大口ローンなど金額が大きい場合には必要になることもあります。

学生向けのキャッシングでは保証には不要のケースが大半です

利用状況や目的にあわせ選択しましょう！

多くのキャッシング会社では制限を設けていません
多くの会社では下記事項に該当する方は借り入れが可能となります

●18歳もしくは20歳以上で、定期的な収入があること

パートやアルバイト、自営業（条件がある場合もあります）の方でも大丈夫ですし、また専業主婦の方も家族に安定した収入があれば利用可能です。

運転免許証や健康保険証、パスポートなどの身分証明書が、いずれか1点必要です。

場合によっては、住民票や収入証明書が必要なこともあります。
電話やインターネットでの申し込みの場合は、コピーしたものを後ほど郵送またはFAXします。

日常的な生活費については、法律で差し押さえることが禁止されています
給料の全額を差し押さえを受けることはありません！

借金についての差押えの場合は、
●月33万円
●給与の4分の3
のどちらか少ないほうは、差押えをしてはいけない金額になっています。

つまり、たとえば給与が10万円でしたら、
●月33万円
●10万円×3/4＝7.5万円
では、7.5万円が少ないほうですから、貸金業者は7.5万円については差押えができないということになります。

給料が差し押さえられてしまって、生活が苦しいというような場合には、裁判所に差押できない金額を増やしてもらうこともできます。
この場合は、給与の差押え自体が取り消されることもありますので検討してみるのもよいかもしれません。